加計学園問題 総理の「不当な圧力」ではなく文科省の横暴だった

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加計学園問題 総理の「不当な圧力」ではなく文科省の横暴だった

加計学園問題で、萩生田氏の発言を巡る新文書の発見がまた問題になっているようです。

しかし新文書は文科省の課長補佐による「個人メモ」であり、真偽が定かでなく信憑性がありません。あたかも萩生田光一官房副長官による不当な関与があったかのようにメモされていますが、萩生田氏自身は強く否定していますし、文科省の松野博一大臣も不正確な文書であるとして萩生田氏に謝罪しています。

加計学園問題で私たち国民がきちんと理解しなければならない真実は、この「総理のご意向」や「萩生田発言」といった文書について、仮に疑惑の文書が本当に存在したとしても、不当な圧力が加わる余地はどこにもなかった事と、文部科学省の横暴なる独断主義という二つの点です。

加計学園VS文部科学省

文科省の横暴の事実が浮かび上がった議事録

加計学園はこれまで15回、獣医学部の新設を文科省に申請していますが、いずれの申請も即却下されています。理由は「獣医師は足りている」というものですが、実のところ、文科省の横暴ともいえる規制で門前払いしていたのです。

この事実は2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリング議事録で浮かび上がりました。

文科省の担当者は「(獣医学部の)設置等に係る認可基準という文部科学省の告示の第1条第4号で、獣医師の養成に係る大学等の設置もしくは主要定員増は除外されている」と説明しています。
「除外されている」とは聞こえが良いが、つまり「審査する以前で門前払いしている」という事なのです。ですから加計学園側がいくら申請しても「即却下」となるのです。

とにかく文科省は役所の勝手な判断で「とにかくダメ」と門前払いをしてきたのです。
そもそも学校教育法では「大学の設置は文科相の定める設置基準に従って、これを設置しなければならない」(第3条)と定めています。つまり法律では「設置基準に従って設置しなさい」となっています。「設置してはいけない」とは言っていません。文科省は52年もの間、学校教育法や関係政省令をすっ飛ばして、獣医学部の新設を門前払いにしてきたということは、法に違反しているということではないでしょうか。

愛媛県における獣医学部新設は四国四県の知事も悲願だった

愛媛県での獣医師不足は明白でした。平成22年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、四国に上陸させない対応が迫られている中で、公務員獣医師が不足していたため、定年退職後の臨時職員も含めて不眠不休で対応せざるを得なかったのです。今後、同様の事態が発生しても対応できる保証がないため、四国四県の知事が連名で要望を出したこともあったというのです。

内閣府は規制を打破するために「日本再興戦略」を策定

一方で内閣府は、獣医学部新設に取り組むため文科省の規制打破のため「日本再興戦略」を策定し、2015年6月に閣議決定しています。

この決定を受けて加計学園は再び学部新設を申請します。文科省が申請を却下するには「獣医師は足りている」との需要見通しを示さなければなりません。しかし文科省は示すことができないまま、内閣府との会議である「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」(2016年9月16日)を迎えます。(上記リンクの議事録参照)
この議事録には「総理のご意向」といった「不当な圧力」はどこにも見当たりません。

このような閣議決定とヒアリング会議といった、正当な手続きを経て行政の課長レベルで獣医学部新設は決定したのです。これ以降に結果が覆ることはほぼありません。もしあれば、その根拠と経緯が公表されることになります。

問題の文書は会議後に作成された?

問題になっている「総理のご意向」と書かれた文書は、この「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」の会議から10日後の9月26日に作成されています。学部新設の方向性が出ていたこの時期に、「総理のご意向」を加える理由はないはずです。

この文書の作成者は、当時内閣府に出向していた文科省の職員です。内閣府に押し切られたと感じた文科省側が、結論を覆す目的で書き加えたとのではというのがもっぱらの憶測です。この職員は文書を作成した理由について「記憶が曖昧で覚えていない」と語っているそうです。

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